既存集落や比較的開発の新しい住宅地において

ミニ開発においても同様で,向日市や長岡京市の古いミニ開発では
夫婦のみの世帯率は高く,とくに長岡京市では総世帯数の20%以上をしめる
ものが多い。また,公営住宅に関してみると,久御山町の府営下津屋団地など
で高い比率となっているが,その他の公営住宅についてみれば若年世帯が多い
ため夫婦のみの世帯は少ない。夫婦のみの世帯率は,既存集落や比較的開発の
新しい住宅地においてこの比率が低く,それに対して開発の古い住宅団地や中
層集合住宅群からなる住宅地において高い。

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このように,夫婦のみからなる世帯は,住宅地の造成年代と世帯主に当たる
年齢階級と思われる50歳代が多いことから判断して,子どもが独立した後に
親夫婦のみが残留したケースが多いと考えられる。また,宇治市などの戸建て
住宅からなる住宅団地ではそれほど著しく高い比率とはなっていないが,男山
団地の分譲タイプの中層集合住宅地域においてこのような中高年の夫婦のみの
世帯が高い比率を占めている。つまり,居住面積の狭い集合住宅では成長した
子どもとの同居は困難であり,子どもの就職や結婚による独立などにより親夫
婦が残留することになったと思われる。このような集合住宅における高齢化に
ともなう老人扶養の問題については,狭小な住宅が原因となって同居による扶
養が困難であり,行政主体に地域社会全体としてこれらの問題への対処するこ
とが求められる。

待たれるミックスディベロップメント
本節では,京都市南郊地域の住宅団地やミニ開発地域などの種々の住宅地に
おける居住者の年齢別人口構成,世帯人員構成を分析した。

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