大都市圏内での地価の高騰により

本研究ではミニ開発と住宅団地間の住民の社会経済的な
状況の違いについて分析していないが,ミニ開発地が必ずしも地価の安い場所
に立地しているとは限らないため,むしろ住宅環境が良くなくとも平野部で利
便性の良い高地価地域内で割高に業者が販売しているものもあるなど,世帯の
経済状況に関連した住宅階級からの分析には慎重な分析が必要である。

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京都府南部地域における住宅団地や公的住宅地における居住者特性や住宅状
況について明らかにしたが,それらの地域のなかにも加茂町や田辺町など通勤
限界地的な場所に住宅団地が形成されていた。大都市圏から離れた通勤限界地
域における住宅団地の造成は,大都市圏内での地価の高騰により入手可能な土
地が遠隔化したことや交通手段の高速化などの要因が大きく働いた結果である
と考えられるが,そこでの住宅供給では,量的不足の解決が重視されたため,
住宅の質的な側面や住宅地造成によって開発地域を含めた地域の将来像などに
ついては,住宅団地居住者の特性を考慮した行政による計画が十分に対応して
いるとは言い難い。また,そのような地域における住宅団地の開発は,居住者
にとって中心市への利便性を奪うものとなることが多く,とくに,女性の雇用
機会がほとんど無いため,昼間には女性と子どもだけの社会が形成されること
となる場合が多い。さらに,中心市への利便性の欠如は,住宅団地内や住宅団
地周辺地域などに商店や金融機関,病院などを新たに立地させる要因ともなり,
住宅団地の造成が集中したり,大規模な住宅団地がつくられることによって中
心市への依存度を弱めた地域社会をつくることもある。

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