世帯人員構成の変化をいくつか

亀岡市では,大都市に隣接する地域に比べて地価が相対的に安いにもかかわ
らず,必ずしも生活関連施設の新設など居住環境の整備もあまりよいとはいえ
なかった。このような大都市圏縁辺部における住宅開発は,大都市圏における
地価の異常な高臘がもたらした現象であるともいえるが,大都市圏縁辺地域に
もかかわらず,ミニ開発地が多い現状は,居住環境整備事業などにおいて当該
地域の今後の発展に何らかの悪影響をもたらすと思われる。このような地域で
あるからこそ可能な,良好な住宅とその環境を生かした宅地開発が求められて
いる。

広島市の事例と比較すると,昭和40年代前半の早くから宅地造成されたい
くつかの住宅団地居住者の年齢別人口構成をみると,団塊の世代の加齢にとも
なう高齢化直前の段階をみることができる。例えば西区や安佐南区の住宅団地
の事例では65歳以上人口率は11%台であるが,60歳代以上の人口率は20%
程度あり,また50歳代人口率も他の住宅団地に比べて高く15~17%である。
これらの住宅団地は,開発時期が古いことに加えて,販売時期が短期間であっ
たことによって,住宅購入者の年齢階級に偏りが生じたため,高齢化直前の年
齢階級に偏っているが,本研究対象地域においても同様の状態であることがわ
かった。

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②世帯人員別世帯構成の変化
次に,世帯人員構成の変化をいくつかの事例をあげて,住宅の種類別にみた。
図V-19に示すように,住宅団地では,いずれも4人以上の世帯が過半数以上
を占め,単身世帯は著しく少ない。開発の新しい宇治市羽戸山団地や田辺町大
住ヶ丘団地などでは,年齢階級が若いこともあり世帯人員の増加がみられ,4
人以上の世帯が増加している。一方,それらより古い宇治市明星団地や長岡京
市河陽が丘団地などでは,4人以上の世帯の減少がみられた。

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